不動産購入時に利用できるローンの種類は？選ぶポイントや金利について解説

不動産購入時は、資金準備のために住宅ローンを活用するケースが多いです。
住宅ローンには、さまざまな返済額や返済期間、金利のプランがあり、自分に合ったものを見極めることが大切です。
そこで今回は、不動産購入時に利用できるローンの種類について、選ぶポイントや金利について解説します。

不動産購入時に利用できるローンの種類

住宅ローンは、提供している金融機関によって、プランに大きな違いがあります。
ここでは、民間融資、公的融資、協調融資に分けて解説します。

ローンの種類①民間融資

民間融資とは、銀行や信用金庫などの民間金融機関が提供するローンです。
銀行以外に、住宅ローン専門会社や生命保険会社などが取り扱っている商品もあります。
提供する金融機関によってプラン内容が大きく異なる点は、民間融資の特徴です。
手続きをすべてネット上でおこない費用を抑えられるプランや、関連会社のサービスと連携したプランなどが提供されています。
不動産購入の場合は、提携する不動産会社やハウスメーカーの住宅を購入すると、金利が優遇されるケースがあります。

ローンの種類②公的融資

公的融資とは、国運営の独立行政法人や自治体などが提供するローンです。
会社員で財形貯蓄をおこなっている方は、独立行政法人が提供する「財形融資」が受けられます。
財形融資は、民間融資やフラット35との併用も可能です。
財形貯蓄は、企業の福利厚生の一種であり、会社の給与から天引き、送金される仕組みです。
この制度は、採用している企業としていない企業があるため、詳しくは勤め先に確認する必要があります。
公的融資で利用できるもうひとつの制度が、自治体融資です。
都道府県や市町村などの各自治体が、独自の融資制度を提供している場合があります。
直接自治体が融資をおこなうケースもあれば、所定の金融機関からの借入利子を一定期間補給する形式を取るケースもあります。
たとえば、さいたま市の場合は、条件を満たすと返済期間10年、年率2.2％で最大500万円までの借入ができる融資制度が利用可能です。
居住する自治体のホームページを調べると、不動産購入時に利用できるローンがあるかを確認できます。

ローンの種類③協調融資

協調融資とは、民間融資と公的融資の中間的な立ち位置のローンです。
協調融資のなかで代表的なのが「フラット35」です。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で提供されています。
借入時から最長35年間金利が変わらず、保証料がかからない点がフラット35のメリットです。
フラット35には、子どもの人数に応じて金利が下がる「子育てプラス」や、中古物件の購入とリフォームに使用できる「リノベ」など、豊富なプランの種類があります。

不動産購入時に利用するローンの選び方のポイント

不動産購入時は、個人の状況によって適切なプランのローンを選ぶことが大切です。
ここでは、ローンの選び方のポイントを4点解説します。

ポイント①金利を確認する

金利は、返済の総額を決める重要な要素です。
借入時の金利だけではなく、変動金利を選ぶかどうかも慎重に検討する必要があります。
経済情勢によって金利が変化すると、将来的に返済が困難になる可能性があります。
将来の予定やリスク許容度に応じて、適切な金利プランを選択することが大切です。

ポイント②ライフプランを検討する

住宅ローンの返済は長期間にわたるため、その間に生じ得るライフステージの変化を想定しておく必要があります。
たとえば、出産や子どもの進学時には、多くの費用がかかります。
出産のタイミングでローンを組み、毎月の返済額を多めに設定すると、子どもの進学に必要な教育費の貯蓄が難しくなるでしょう。
病気や失業などで、突然収入が減るケースもあります。
万一の場合にも対応できる、ゆとりのある返済プランを検討しておく必要もあります。
ローンを組む場合は、ある程度長期的な視野を持って、ライフプランを決めておくことがポイントです。

ポイント③諸費用や手数料を検討する

ローンの借入時は、保証料や融資実行の手数料などの諸費用がかかります。
保証料は、ローン返済ができなくなった場合に備えて保証会社に支払う費用で、諸費用のなかでも大きな割合を占めます。
金利に上乗せされる場合もあれば、一括払いが求められる場合もあり、支払い方法には注意が必要です。

ポイント④団体信用生命保険の保障内容を確認する

不動産購入時に組むローンでは、団体信用生命保険の加入を必須としているケースが多いです。
団体信用生命保険とは、契約者が死亡したり、高度障がいを負ったりした場合に、ローン残債の支払いを保障する保険です。
近年では、がん特約や大疾病、八大疾病の特約など、保障範囲の選択肢が広がっています。
返済が始まってから、保障範囲を広げれば良かったと後悔する方もいるため、ローン契約時にしっかり検討しておくことが大切です。

不動産購入時に利用できるローンの金利について

不動産購入時に利用できるローンの金利は、種類によってそれぞれメリット・デメリットがあります。
ここでは、変動金利型と全期間固定金利型、固定期間選択型に分けて解説します。

変動金利型

変動金利型は、民間金融の住宅ローンにおいて一般的な金利タイプです。
金利は半年ごと、返済額は5年に1度見直される場合が多いです。
当初の金利が低い点がメリットですが、将来的に金利が上がり、返済が厳しくなるリスクもあります。
変動金利の返済額の上昇は、前回の1.25倍が上限とされています。
将来収入が上がる可能性が高い方や金利上昇に備えた貯蓄ができる方は、変動金利が適しているでしょう。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、事前に決めた金利で固定されるタイプです。
変動金利に比べると金利が高くなりますが、将来的に金利の変更が生じない安定性がメリットです。
将来のライフプランが立てやすいため、子どもの教育費などの貯蓄が必要な方に適しています。
全期間固定型のローンで代表的なのは、フラット35です。
フラット35のほかにも、銀行が独自に提供している全期間固定型ローンも検討できます。

固定期間選択型

固定期間選択型は、2年、5年、10年など、金利が固定される期間を定められるタイプです。
固定期間中は、金利が変わらないため、安定した返済ができます。
期間終了後は、その時点での金利を見て、次の固定期間の選択が可能です。
固定期間選択型では、期間が長いほど金利が高くなる傾向があります。
固定期間を選択する場合は、家庭の収入・支出が上がる時期と下がる時期を見極めることが大切です。
固定期間の終了時に金利が上がる可能性があるので、それに備えるための貯蓄が必要となります。
「金利引き下げサービス」を利用する場合は、より注意が必要です。
金利引き下げサービスは、店頭金利よりも低い金利で提供するサービスで、最初の固定期間中は特に引き下げ幅が大きくなる特徴があります。
つまり、最初の低金利で返済プランを考えていると、期間終了後に金利が急上昇することになります。
金利のプランを選択する場合は、返済当初の金利負担軽減と、長期的な安定性のバランスを検討することが大切なポイントです。

まとめ

不動産購入時に利用できるローンには、民間融資、公的融資、協調融資の種類があります。
ローンを選ぶポイントは、適切な金利の種類を選択すること、ライフプランを考えることなどが挙げられます。
金利には、変動金利型、全期間固定金利型、固定期間選択型があり、金利の低さと安定性のバランスを考えることが大切です。