負動産の相続について！処分や手放す方法も解説

将来、利用する予定のない実家や土地などを相続することになり、扱いに困っていませんか。
価値が低く売却が困難な不動産は「負動産」とも呼ばれ、そのまま放置すると固定資産税などの維持費が重くのしかかるだけでなく、建物の倒壊など思わぬトラブルに発展する恐れがあります。
本記事では、負動産が引き起こす具体的なリスクから、売却や空き家バンクの活用といった手放す方法、さらには相続放棄の判断基準までを解説します。
不要な不動産の相続を控えており、将来的な負担や処分方法に不安を感じている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

負動産とは？

負動産の対策を考えるうえで、押さえておくべきポイントには主に税金や管理費などの維持費があります。
まずは、負動産の基本的な定義や、発生するコストについて解説します。

負動産の定義と背景

負動産とは、持っていても収益化しにくく、税金や管理費だけが続く不動産を指します。
たとえば、地方の空き家や古いアパート、買い手が限られる別荘地、山林や農地のような土地も主な代表例に含まれるでしょう。
また、人口減少や都市部への移住が進み、地域によっては土地や住まいの需要が落ち込みやすくなっています。
相続人が遠方に住んでいる場合、見回りや修繕のたびに移動時間や費用が必要となり、心理的な負担も軽くありません。
そのため、資産価値だけで判断すると、後から思わぬ出費に悩まされる可能性があるでしょう。

所有で発生するコスト

負動産は誰も住んでいなくても、毎年1月1日時点の所有者に必ず固定資産税がかかります。
地域によっては都市計画税も加わり、土地や建物の規模で負担額は変わるでしょう。
また、火災保険料や最低限の水道光熱費、屋根や外壁の修繕費も見込んでおくことが欠かせません。
庭木の剪定や草刈り、粗大ごみの処分を業者に頼めば、季節ごとの作業が何度も必要となり、管理費はさらに積み重なります。
遠方から年に数回でも通う必要がある場合は、交通費や宿泊費も発生し、使わない家でも家計への影響は続くでしょう。
そのため、税金や保険、修繕予定を一覧にし、年間費用の見通しを家族で共有しておくと安心です。

放置が招く深刻なリスク

空き家を放置すると、雨漏りや老朽化が進み、外壁の傷みも広がって屋根材の飛散や倒壊につながる恐れがあります。
雑草が伸びると害虫や害獣も集まりやすく、悪臭の原因にもなり、近隣の景観や防犯にも影響するでしょう。
また、管理不全空家等に認定されると、自治体から助言や指導を受ける場合があります。
改善せず勧告まで進むと、住宅用地特例が外れて税負担が増える可能性も否定できません。
さらに命令後も対応しなければ、撤去や応急措置にかかった行政代執行の費用を所有者に請求されかねません。そのため、相続前から状態を確認し、管理を続けるのか処分するのかを家族で決めておくことが重要です。

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負動産を処分する3つの方法と具体的な活用手順

前章では、負動産がもたらす負担や放置リスクについて述べましたが、実際に手放すにはどうすればよいか迷いますよね。
ここでは、負動産を処分するための具体的な3つの方法について解説します。

売却の流れと査定方法

負動産を手放すなら、まず不動産会社へ相談し、相続した経緯や現在の状況を伝えながら、売却できる可能性を確認します。
査定では価格だけでなく、根拠や販売方針、売れるまでの期間まで聞くと判断しやすいでしょう。
また、売却方法には買主を探す仲介と、不動産会社が直接買い取る買取の2つに分かれます。
仲介は相場に近い成約を期待しやすく、買取は内覧や広告の手間を抑えて早く進められる点が魅力です。
ただし、買取は再販売の整備費を見込むため、仲介より価格が控えめになりやすいでしょう。
事前に名義人や境界、建物の状態、必要書類を整理しておけば、手続きの停滞を防ぎやすくなります。

空き家バンクの仕組み

一般の市場で買い手が見つかりにくい場合は、自治体の空き家バンクが選択肢になるでしょう。
空き家バンクは、物件を自治体が公式に公開し、移住希望者などに紹介する仕組みです。
また、多くの自治体で登録料が無料のため、地域に関心のある方へ情報を届けやすい点も魅力です。
とはいえ、自治体は情報提供が中心で、価格交渉や契約条件の確認は当事者同士で進めるのが基本になります。
登録には申込書や本人確認書類、現地調査が必要になり、自治体ごとに掲載条件や登録後の対応の流れも異なるでしょう。
安心して進めるには、地域の宅地建物取引業者に仲介を依頼し、書類や条件を整えておくことが大切です。

自治体などへの寄附

売却や空き家バンクでの処分が難しいときは、自治体や公益法人への寄附も選択肢になります。
ただし、希望すれば必ず受け入れられるわけではなく、土地の位置や形状によっても判断は変わるでしょう。
また、自治体では維持管理の負担も引き受けるため、公園や道路、公民館など、公共目的で使える見込みがあるかを重視します。
公益法人でも活動目的に合い、実際に活用できる不動産かどうかが判断材料になります。
法人へ無償で譲る場合は、みなし譲渡として税金が生じる可能性も否定できません。
そのため、寄附を具体的に考える際は担当窓口や税理士に相談し、条件と税務の扱いを確認することが大切です。

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負動産を手放す相続放棄の手続きと判断基準

ここまで、負動産の処分方法を解説しましたが、相続自体を回避する選択肢も、おさえておきましょう。
最後に、負動産を抱え込まないための相続放棄について解説します。

相続放棄の基本と手続き

相続放棄とは、亡くなった方の財産を一切受け継がないようにする家庭裁判所での手続きです。
預貯金だけ受け取り、負動産や借金だけを避けることはできず、判断を誤ると将来の生活資金にも大きく影響しかねません。
また、期限は原則として相続人になったことを知った日から3か月以内とされています。
この期間に財産を調べ、相続するかどうかを落ち着いて判断する必要があります。
申述書や戸籍謄本などをそろえ、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出する流れです。
遺産を売却したり使ったりすると、承認したとみなされる恐れがあるため、放棄を考える間は手をつけないことが大切です。

放棄前におこなう財産調査

相続放棄は一度受理されると取り消しが難しいため、先に財産の調査を丁寧に進めます。
まず借り入れ金や税金の未納、医療費の未払いにくわえ、クレジットカードの未払い、カードローンや保証債務などマイナスの財産を確認しましょう。
また、郵便物や通帳、契約書を確認すると、見落としを減らせるでしょう。
事業をしていた方なら、連帯保証債務の有無も重要な確認点です。
そのうえで預貯金や株式、不動産などプラスの財産を調べ、全体の収支を比べて判断します。
一見負担が大きい家でも、ほかの財産と合わせると相続した方がよい場合もあるため、早めに弁護士や税理士などの専門家へ相談すると安心です。

放棄後の影響と相談先

相続放棄が受理されると、その方は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
借金や負動産を引き継ぐ責任はなくなりますが、家族構成によっては子どもから親、兄弟姉妹へ相続権が移る点に注意しましょう。
また、家庭裁判所から次順位の方へ自動で通知されるわけではありません。
後のトラブルを避けるには、関係する親族に事前に詳しい事情を伝えておくと安心です。
空き家を占有していた場合、次の管理者へ引き渡すまで保存義務が残り、修繕や見回りを求められることもあります。
管理を引き継げないときは、相続財産清算人の選任が必要になるため、弁護士などへ早めに相談するとよいでしょう。

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まとめ

負動産は売却や活用が難しい一方で、税金などの維持費がかかり続け、放置すると近隣トラブルや税負担増加のリスクを招きます。
処分方法には、不動産会社への売却、自治体の空き家バンク活用、条件を満たした場合の寄附という3つの選択肢があります。
相続放棄は原則3か月以内のため、全財産を事前に調査し、次順位の相続人への影響も含めて専門家に相談すると良いでしょう。