不動産の買取と仲介の違いは？両者のメリットについても解説

不動産を売却しようと考えたとき、買取と仲介のどちらを選ぶべきか、判断できずにお困りではありませんか。
それぞれの仕組みや特徴を正しく理解しないまま手続きを進めてしまうと、相場より安く手放して損をしたり、売却完了までに想定以上の時間がかかって焦ったりする恐れがあります。
本記事では、不動産の買取と仲介における仕組みの違いから、それぞれのメリットやデメリット、さらにどのようなケースに向いているのかまで解説します。
大切な不動産をご自身に合った最適な方法で後悔なく売却したいとご検討中の方は、ぜひご参考になさってくださいね。

買取と仲介の仕組みの違い

不動産の売却方法には、主に買取と仲介という2つの種類があり、まずはその基本的な仕組みを押さえることが大切です。
まずは、それぞれの取引主体や、期間などの違いについて解説します。

買主となる主体の違い

仲介では、不動産会社が売主と買主をつなぐ役割を担い、実際の買主は住まいを探している個人やご家族が中心です。
そのため、購入希望者からの質問に答えたり、内覧の日程を調整したりする必要があり、室内の印象も判断材料になりやすいでしょう。
一方で、買取では不動産会社そのものが買主となり、立地や建物の状態、将来の活用方法などを専門的な視点で確認する仕組みです。
個人の好みに左右されにくいため、生活感のある状態でも客観的に評価してもらいやすい点が特徴といえます。
また、取引相手が専門家に限られることで確認事項が整理され、売却条件についても相談しながら進めやすくなるでしょう。

売却完了までの期間

仲介による売却は、査定や媒介契約を経て販売活動を始め、買主を探すため、完了まで3～6か月ほどかかるのが一般的です。
購入希望者が見つかった後も、価格交渉や住宅ローン審査、契約手続きなどがあり、引渡しまで一定の期間を要するでしょう。
これに対して買取は、査定価格と条件に合意できれば、早ければ数日、長くても1か月ほどで売却が完了します。
また、不動産会社が自社資金などで決済するケースが多く、買主の住宅ローン審査によって契約が白紙になる心配も抑えられる点が安心です。
住み替えや相続手続きなど期限がある場合でも、決済日を相談しながら予定を組みやすい方法といえるでしょう。

売却プロセスの違い

仲介では、不動産会社と媒介契約を結んだ後、インターネットやチラシで物件を紹介し、幅広く購入希望者を募集します。
そのため、内覧前の片づけや日程調整が必要となり、売買契約が成立した際には仲介手数料も発生するでしょう。
一方で、買取は査定、価格提示、契約、引渡しという流れが比較的シンプルで、一般向けの広告や複数回の内覧は原則不要です。
さらに、不動産会社へ直接売却するため仲介手数料がかからず、清掃や修繕をせず現状のまま引き渡せる場合もあります。
ただし、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税や、抵当権抹消などの登記が必要な場合の費用は、買取・仲介のどちらでも発生する可能性があるため、売却前に諸費用の内訳を確認しておくと安心です。

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仲介と比較してわかる不動産買取のメリット

前章では、買取と仲介の仕組みの違いについて述べましたが、実際にどのようなメリットがあるのか気になりますよね。
ここでは、仲介と比較した際の不動産買取のメリットについて、解説します。

短期間で現金化が可能

不動産買取のメリットは、一般市場で買主を探す必要がなく、査定から現金化までを短期間で進められることです。
一般的には、査定依頼から数日～1週間ほどで価格が提示され、条件に合意できれば1週間～1か月程度で決済へ進めます。
仲介では、売却まで3～6か月ほどかかることもあるため、買取のほうが今後の予定を立てやすいでしょう。
また、決済日を早い段階で把握できれば、新居の購入費用や引っ越し代などを含めた資金計画も具体的に組み立てやすくなります。
買主のローン審査による契約解除の可能性も低く、相続税の納税など期限が決まった支払いにも対応しやすい方法といえるでしょう。

瑕疵リスクを回避可能

売却後に雨漏りや、シロアリ被害などの不具合が見つかると、売主が契約不適合責任を負う可能性があります。
仲介で個人へ売却した場合、修理費用の請求や代金の減額、状況によっては契約解除につながることもあるでしょう。
一方で、買取では不動産会社が建物の状態を確認したうえで購入するため、契約不適合責任を免除する特約を設けるケースが一般的です。
そのため、築年数が古い建物や設備に不具合がある物件でも、事前に大きな費用をかけず、現状のまま売却しやすくなります。
ただし、免責される範囲は契約ごとに異なるため、告知すべき不具合を伝えたうえで、契約書の内容を十分に確認することが大切です。

周囲に知られず売却可

仲介では、インターネットやチラシに物件情報を掲載し、購入希望者を募るため、近隣の方に売却を知られる可能性があります。
また、住みながら売る場合は、内覧のたびに室内を整えたり、希望者の予定に合わせたりする負担も生じるでしょう。
その点、買取は不動産会社との直接取引であり、一般向けの広告や複数の内覧をおこなわずに手続きを進められます。
外観写真や間取りが広く公開されにくく、訪問も査定や契約に必要な回数へ抑えられるため、プライバシーを守りやすいのが特徴です。
さらに、家具や家電を残したまま引き渡せる場合もあり、周囲に事情を知られず、引っ越しの負担まで軽減できる可能性があります。

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不動産買取におけるデメリット

ここまで、不動産買取の魅力的なメリットを解説しましたが、後悔しないために事前に把握すべき注意点もおさえておきましょう。
最後に、不動産買取のデメリットや、利用が向かないケースについて解説します。

売却価格が下がりがち

買取は短期間で手続きできる一方で、仲介で売る場合よりも売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。
一般的な目安は、市場相場の7～8割程度とされ、仲介なら3,000万円が見込める物件でも、2,100万～2,400万円ほどになる可能性があります。
ただし、この差額は、不動産会社が負担するリフォーム費用や維持費、将来の価格変動リスクなどを見込んでいるためです。
また、売主は修繕や販売活動にかかる手間を減らせるため、単純に査定額だけで損得を判断しないことが大切でしょう。
時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい場合は仲介も比較し、価格と売却期間のどちらを優先するか整理すると安心です。

費用差し引きの仕組み

不動産の買取価格は、不動産会社が再販売できると見込む価格から、改修費や税金、諸経費、利益などを差し引いて算出されます。
改修費には、キッチンや浴室などの設備交換、壁紙や床材の張り替え、建物の補修費用などが含まれるでしょう。
さらに、不動産取得税や登記費用、販売活動にかかる費用、売れるまでの維持管理費も考慮されます。
とくに、間取り変更を伴う大規模な工事が必要な物件では、数百万円～1,000万円以上の費用が見込まれる場合も珍しくありません。
提示額を見る際は、売主が工事の手配や費用負担をせずに済む点も含め、査定の根拠を事前に確認することが重要です。

買取不可物件と代替策

物件の状態や権利関係によっては、一般的な不動産会社から買取を断られるケースがありますが、別の方法を検討できます。
たとえば、共有名義の物件は、ご自身の持分だけを売ることも可能ですが、利用しにくいため取扱いが難しい場合があるでしょう。
その際は、共有者全員で売却について話し合うほか、共有持分を扱う専門会社へ相談する方法があります。
また、再建築が難しい土地は隣地所有者へ売却を打診し、境界が不明な土地は土地家屋調査士へ測量を依頼すると、状況を整えやすいでしょう。
特殊な事情がある場合でも、空き家バンクや再生を得意とする業者など選択肢を広げ、物件に合う相談先を探すことが大切です。

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まとめ

仲介は売却まで3～6か月かかりますが、買取は不動産会社が直接買い取るため、広告や内覧なしで短期間に売却できます。
買取は1週間～1か月で現金化でき、売却後の瑕疵リスクを避け、周囲に知られず手放せる点がメリットです。
一方で、修繕費などで価格が相場の7～8割程度に下がるほか、事情によって買取不可となる物件もあるため注意しましょう。