不動産購入時の火災保険加入は義務？補償範囲や保険料相場も解説

不動産を購入する場合、火災保険への加入をどうするか迷うことがあります。
火災保険加入が義務かどうかに加え、補償範囲がどこまでなのかわからないこともあるでしょう。
そこで今回は、火災保険の加入は義務なのか、具体的な補償範囲と経費の計上方法、保険料の相場を解説します。

不動産購入における火災保険の必要性と補償範囲

不動産を購入するならば、火災保険への加入が必要だと耳にしたことがあるかもしれません。
まずは、火災保険加入の必要性と火災保険の補償範囲を見てみましょう。

火災保険は義務？

火災保険は任意で加入するものであり、法律で義務づけられたものではありません。
したがって、不動産購入時に火災保険に加入するかどうかは、個人の判断にゆだねられます。
ただし、金融機関の住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、火災保険への加入が融資要件となっていることがほとんどです。
住宅ローンを利用して不動産を購入するならば、事実上火災保険への加入は義務といえるでしょう。

火災保険の必要性

火の元に十分気をつけて生活していれば、火災保険は不要だと思われるかもしれません。
しかし、火災保険は、自分が原因の出火以外にさまざまな被害を補償してくれます。
身近な例を挙げると、火災保険では、ほかの住戸から火が燃え移った場合の被害が補償されます。
こうした不可抗力による火災が発生した場合、住む場所を失ってしまうだけでなく、多額の住宅ローンが残ることがリスクです。
火災保険は、こうしたさまざまなリスクから、契約者を守ってくれます。
生活面だけでなく経済面でも安心して暮らしたいならば、火災保険への加入は必要です。

火災保険の補償範囲

火災保険の補償範囲として、自宅からの出火が原因の火事、近隣からのもらい火による火事の被害が挙げられます。
また、火災保険では、オプションで火事だけでなくさまざまな自然災害の被害が補償されることがポイントです。

具体的には、台風・豪雨・土砂災害・高潮などが、水災として火災保険の補償範囲に含まれます。
さらに、台風・竜巻といった風災で外壁や屋根が破損した場合、火災保険で被害が補償されます。
このほかに、雪・雷・ひょう・爆発のほか盗難といった被害も、火災保険の補償範囲です。

マンションの補償範囲

一戸建ては家全体が火災保険の補償範囲となる一方で、多くの方が暮らしているマンションはどこまでが補償範囲かわかりにくいかもしれません。
マンションにおける火災保険の補償範囲は、マンションの専有部分のみです。
マンションには、それぞれの住戸のオーナーだけが使用する住戸部分である専有部分と、共同で使用する共用部分があります。
このなかの専有部分はそれぞれの住人が火災保険に加入し、共用部分はマンションの管理組合が火災保険に加入することになります。

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不動産購入で火災保険の保険料を経費計上する方法

火災保険として支払っている保険料について、経費計上したいと思っている方もいらっしゃるでしょう。
まずは、火災保険が経費計上できる費用なのかをチェックして、手続きの方法を把握しましょう。

火災保険は経費になる？

火災保険の保険料を経費として計上できれば、所得税の負担を減らせます。
そのため、支払った火災保険の保険料を経費にしたいと考えることは珍しくありません。
火災保険を経費として計上できるのは、事業用の不動産にかけられた場合のみです。
購入した不動産の半分を使用して事業をおこなう場合、火災保険全体のうち半分を経費として計上できます。
一方で、会社員がマイホームを購入した場合、不動産を事業に使用していないため、火災保険は経費として計上できません。
火災保険が経費になるかどうかは、購入する不動産が事業に使われているかどうかがポイントです。

火災保険は所得控除の対象になる？

火災保険を経費計上できないならば、保険料として所得控除の対象にしたいと思うかもしれません。
しかし、火災保険の保険料は、原則として所得控除の対象外です。
自営業をしている方などでない限りは、火災保険の保険料で所得税の負担を減らすことはできません。
ただし、火災保険とセットで加入することが多い地震保険については、所得控除の対象です。
地震保険とは、火災保険がカバーできない地震・津波・噴火といった被害を補償する保険です。

火災保険の経費計上方法は？

マイホームの一部を事業用に使用する場合、まずは事業用として使用している面積の割合を計算します。
事業用として全体の5割を使用しているならば、経費計上できる火災保険の保険料は全体の5割です。
また、火災保険の契約が複数年の長期契約の場合には、一度に全額を経費計上できないことに注意しましょう。
経費として計上できるのは、当期分の火災保険のみで、残りの金額は長期前払費用として資産に計上します。

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不動産購入時に加入する火災保険の保険料相場

不動産購入時に火災保険への加入が必要だと理解していても、実際にいくら支払うか不安に感じるかもしれません。
火災保険の相場を把握して、火災保険にかかる予算をチェックしてみましょう。

一般的な不動産の保険料相場は？

都市部・約100㎡を想定した火災保険の目安は、補償内容や構造・地域で大きく変わります。
火災保険と地震保険をセットにした、戸建ての場合で年5～9万円前後、マンション（専有部）で年2～5万円前後が近年の目安です。

最長契約は5年になり、旧来の10年契約は新規で加入できなくなりました。
気候変動により、長期の自然災害リスクが読めなくなったためです。

保険料の算出方法は？

おおよその目安として火災保険の保険料相場はあるものの、不動産の条件や補償内容によって保険料には大幅な差があります。
延床面積・専有面積が広いほど火災保険の保険料は高額になる一方で、建物の構造が丈夫であるほど保険料は安くなります。
コンクリート造のマンションは、木造の一戸建てより保険料が安くなるのが一般的です。
また、不動産がある地域が自然災害の被害を受けやすい場合は、火災保険が高額になることがあります。
毎年のように台風・大雪の被害が発生している地域では、ほかの地域より保険料相場が高くなるでしょう。
さらに、火災保険によっては、築年数が新しい不動産には割引を適用できることがあります。

保険料を節約するポイントは？

火災保険には補償内容や特約をつけられますが、必要なものに絞って契約することが保険料節約のポイントです。
とくに、日常的な事故を補償する特約については、火災保険以外の自動車保険などで加入している可能性があります。
二重で不要な保険料を支払わないよう、必要な特約を見極めましょう。
また、保険期間を長くすることは、火災保険節約のポイントです。
火災保険の契約期間は1～5年の間となり、長期契約であれば保険料が安くなります。
さらに、万が一の場合に受け取る金額を多くしたい場合、建物の評価額を限度として保険金額を設定することが保険料節約のポイントです。
建物の評価額以上の金額を受け取れる設定にしても、実際に補償されるのは、再建築に必要となる建物の評価額のみとなります。
保険料金の設定は評価額の8割以上を目安として、万が一の場合にマイホームの復旧や再建築が可能な状態にするのがおすすめです。
実際に受け取れる保険金額の上限を把握したうえで、適切な保険料を考えてみましょう。

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まとめ

不動産購入時には火災保険への加入が義務ではないものの、住宅ローンの融資要件に加入が含まれていることがほとんどです。
火災保険は、購入する不動産を事業に使用している場合、事業に使用している分について経費計上できます。
火災保険の保険料相場は、建物の面積・構造・契約期間などによって差がありますので、ご自身の保有する不動産条件をもとに試算してみるのがおすすめです。